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法人税法の改正に伴い、主なものとして次の制度が平成24年4月1日開始事業年度から適用されます。

 

1.法人税率

  中小法人の年800万円以下…15% (現行18%)

  上記以外(大法人等)…25.5%(現行30%)

 

2.減価償却 定率法の償却率

  定額法の償却率×2.0 (現行2.5)

  <例>

   耐用年数が4年の定率法償却率

   ① 定額法償却率0.25(=1÷4)

   ② 定率法償却率0.5(=0.25×2.0)…平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産について適用

   ③ 改正前定率法償却率0.625(=0.25×2.5)…平成24年3月31日以前に取得した減価償却資産について適用

 

3.欠損金の繰越控除期間の延長

  繰越期間が9年間に延長されます。

  この延長は平成20年4月1日以後に終了した事業年度で生じた欠損金額から適用されます。

  現行の繰越期間は7年間です。

 

4.欠損金の繰越控除限度額の制限

  控除限度額はが、繰越控除前の所得金額の80%に制限されます。

  この規定は、資本金の額等が1億円以下の中小法人等については除外されます。

 

このほかに、貸倒引当金の制度見直し、一般寄付金の損金算入限度額についても平成24年4月1日以後開始事業年度から改正が適用されます。

 

(参考)すでに施行済みの改正(一部抜粋)

1.グループ法人税制 中小企業特例の不適用範囲の拡大

2.雇用促進税制の創設

 

 

 

 

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2012.01.23
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