国際税務 税務 会計 税理士 税金 会計事務所 横浜

HOME >情報提供> ニュース
ニュース

源泉所得税は2012年1月1日以後に課される額から、

源泉徴収されない所得税は2012年1月1日以後に開始する各課税年度の所得から、

日本・香港租税協定が適用になります。

 

おことわり… 本文で「国」と表記されているものは日本または香港を指します。香港は特別行政区ですので国ではありませんが、説明の簡略化のため「国」と表記しました。ご了承ください。

 

1.本邦で対象となる租税は、「所得税」、「法人税」、「住民税」です。

 

2.不動産所得

  •  不動産が存在する国で課税されます。
  •  不動産の直接使用、賃貸その他のすべての形式による使用から生ずる所得が対象になります。企業の不動産から生ずる所得もこれに含まれます。 

 

3.事業利得

  •  「PEなければ課税なし」、「帰属主義」の原則が適用になります。
  •  PEを独立した存在とみなしたうえで、独立企業間で取引を行うとしたならば取得したとみられる利得がPEに帰せられます。
  •  PEに帰せられる利得を決定するに当たっては、所在地国の内外を問わず、そのPEのために生じた費用を控除することができます。
  •  企業の利得総額を各構成部分に配分する方法によってPEに帰せられる利得を決定することが慣行として行われている場合は、この条項の原則に適合するものである限り、この方法によることが認められます。
  •  PEが企業のために物品等の単なる購入を行ったということのみを理由としては、いかなる利得もPEに帰せられることはありません。
  •  PEに帰せられる利得の決定に当たっては毎年同一の方法により行われなければなりません。
  •  配当や利子など、他の条項で別個に取り扱われる所得が企業の利得に含まれている場合は、他の条項が優先的に適用されます。PEに帰属するとみられる配当、利子、使用料、その他の所得については、事業利得の条項が適用になります。

 

4. 国際運輸

  •  企業が船舶又は航空機を国際運輸に運用することによって取得する利得については、その企業が所在する国で課税されます。事業利得の例外規定です。
  •  事業税が免除されます。
  •  企業が、共同計算、共同経営または国際経営共同体に参加している場合についても上記の2規定が適用されます。

 

5. 親子会社・兄弟会社

  •  親子関係や兄弟関係にある関連企業間において独立企業間における取引条件とは異なる条件が設定されており、これにより企業の利得が減少していると認められる場合には、その企業の利得を独立企業間取引ならば得られたであろう利得に引き直して課税されます。
  •  この規定により一方の国に所在する企業の利得が更正をされた場合、他方の国の関連企業の利得は減額調整されます。
  •  更正が認められる期間は原則として課税年度終了時から7年間です。

 

6. 配当

  •  配当を受ける者の居住地国で課税されます。
  •  配当を支払う法人の居住地国では、「6か月以上議決権の10%以上所有する場合」は5%、その他の場合は10%の源泉所得税が課されます。
  •  特定目的会社が支払う配当については上記の5%の適用はありません。

 

7. 利子

  •  利子を受ける者の居住地国で課税されます。
  •  利子を支払う者の居住地国では10%の源泉所得税が課されます。
  •  独立企業間価格を超過する部分の利子については、上記10%の軽減税率は適用されません。

 

8. 使用料

  •  使用料を受ける者の居住地国で課税されます。
  •  使用料を支払う者の居住地国では5%の源泉所得税が課されます。
  •  独立企業間価格を超過する部分の使用料については、上記5%の軽減税率は適用されません。

 

9. 譲渡収益

  •  不動産の譲渡による収益は、その不動産の所在地国で課税されます。
  •  PEの事業用資産(不動産を除く)の譲渡による収益は、そのPEの所在地国で課税されます。
  •  国際運輸に用いられる船舶、航空機またはこれらにかかる財産(不動産を除く)の譲渡による収益は、その企業の所在地国で課税されます。
  •  上記の財産、不動産化体株式 および破たん金融機関の株式以外の財産の譲渡による収益は、譲渡者の居住地国で課税されます。

 

10. 給与所得

  •  勤務地国で課税されます。
  •  次の要件のすべてを満たす場合は、勤務地国での課税は免除されます。
    1.  勤務地国での滞在期間が、その課税年度に開始し、または終了するいずれの12か月の期間においても合計183日以内であること
    2.  給与所得が勤務地国の居住者でない雇用者により支払われるものであること
    3.  給与所得が勤務地国にあるPEによって負担されるものでないこと
  •  国際運輸に運用する船舶又は航空機内での勤務に対する給与所得は、その企業の所在地国で課税されます。

 

11. 役員報酬

  •  役員を務める法人の所在地国で課税されます。

 

12. 芸能人および運動家

  •  芸能人等がおこなう芸能活動等による所得は、その活動が行われた国で課税されます。     

 

 13. その他所得

  •  受益者の居住地国で課税されます。

 

 

租税協定の規定の適用を受けるには所定の手続きが必要なものがあります。

詳細はお気軽にご相談ください。

 

閲覧数 :
78852
登録日 :
2012.02.01
12:43:39
トラックバック :
http://www.akia-tax.com/board_ja/?document_srl=178&act=trackback&key=598
書き込みURL :
http://www.akia-tax.com/board_ja/?document_srl=178
List of Articles
番号 タイトル 投稿者 日付
» 日本・香港租税協定の適用が開始されました。 akia 2012-02-01