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消費税率変更のお知らせ

消費税率が次の通り変更となりました。

平成26331日まで

5

平成2641日から平成27930日まで

8

平成27101日から

10

 

その他の平成24年度の改正項目

1.法人税率の引き下げ

平成2441日以降に開始する事業年度から適用となっています。

*3月決算法人:平成2441日~25331日事業年度から適用されます

*12月決算法人:平成2511日~平成251231日事業年度から適用されます

課税所得金額の区分

400万円以下

400万円超
800
万円以下

800万円超

改正前の実効税率

24.79

26.44

40.86

改正後の実効税率

22.86

24.56

38.37

()

1.資本金額が1億円超の大会社の場合は軽減税率の適用がなく一律 38.01%の実効税率となります。

2.平成2441日から平成27331日までの間に開始する事業年度に適用される復興特別法人税を加算した後の税率です。

3.地方税の税率は都道府県により異なりますので実際の税率は少し変動する可能性があります。

 

2200%償却率の導入 減価償却制度について、平成2441日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率が、定額法の償却率(1/耐用年数)の2倍(改正前2.5倍)とされました。(償却できる金額が少なくなりました)

3.欠損金の損金算入期間の延長と金額の制限 欠損金の繰越期間が9年(改正前7年)に延長されます。ただし、資本金額が1億円を超える会社は欠損金額の80%(改正前100%)に金額が制限されます。

また、昨年の改正ですが、雇用促進税制は引き続き利用が可能です。

 

ご質問、ご不明点等は担当者までお気軽にお問合せください。

 

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2012.11.12
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